2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ただ、それは、タクシーの方も乗員不足という問題もありますし、地域限定で全てできるわけではありませんけれども、バス会社と鉄道と、それから市町村中心になると思いますが、タクシーの活用というのは、一つの方法としては公共交通のあり方で重要だというふうに考えております。
ただ、それは、タクシーの方も乗員不足という問題もありますし、地域限定で全てできるわけではありませんけれども、バス会社と鉄道と、それから市町村中心になると思いますが、タクシーの活用というのは、一つの方法としては公共交通のあり方で重要だというふうに考えております。
今回、広域連合とそれから市町村というのはわかりましたが、もともと、あの広域連合をつくったときに、あれは全部県にお任せしたかったわけでありますが、都道府県が余りいい顔をしないものですからこういう形になっているわけでありますが、しかし、厳然と都道府県はあるわけで、それに都道府県域で広域連合もある、それに今回のスキーム、市町村中心でフレイル対策等予防事業をやろうということです。
しかし、それは違うんだと、府県と違うんで、今度はこっちは市町村中心だから、九割は市町村に配るんで、一割でしょう、都道府県は。違うんだという理屈はあるけれども、それはもう総務省としては、どうぞ自主的にお考えくださいということになるのか、できれば縮小した、廃止した方がいいよと、ダブるところは調整した方がいいよということになるのか。その辺のお考え、いかがですか。
大臣御承知のとおり、三陸沿岸部の今申し上げた市町村中心に、七年前の大震災で、巨大な津波によって甚大な被害をこうむりました。その後、外務省のちょっと関連の質疑になっていくわけですが、第七十回国連総会の本会議におきまして、日本を始め百四十二カ国の共同提案によりまして、十一月五日を世界津波の日に定める決議が採択をされました。国連の決議でございます。
さらに、残念ながら、現在、地方分権ですとかあるいは分権改革に関します議論がどうも滞っているような気がいたしますので、いま一度、国と都道府県、さらには市町村の明確な役割分担、できるだけ、市町村中心の原則に基づきまして、事務権限の思い切った移譲、そういうものを図っていただきたいなと思います。
これは市町村中心になっておりますけれども、日常生活圏にそれぞれ地域包括支援センターを設置をして、そして介護のサービスの充実を図るということをやっておる。 改めて、今度の法律に基づいて、これらに加えて今度は都道府県の知事に地域医療構想というものを策定をしていただいて、そして、その地域医療構想の政策圏域として地域医療構想区域というのを新たに設定していただくと、こういうことになっている。
こうした互助の取組を活用した市町村中心の地域づくりは、介護保険制度の中の地域支援事業として取り組むことも可能であり、今後はそうした取組を一層支援してまいりたいと、このように思っております。
これは国税ですけれど、これも何千億か地方がもらっているんです、これも市町村中心で。両方で五千億を超えるんですよ。またこれを見直すと言っているんです。 それは、見直すのはいいですよ。しかし、市町村を中心にした地方の財源をきっちり補填してもらわないと、妙な見直しをされちゃ困るんですよね。財務副大臣、いかがですか、重量税は国税ですよ。
そうでなきゃ、市町村中心、コミュニティー中心よりも、私は復旧復興がなかなか進まないんじゃないかと心配していますけれども、どうですか、再度。
総務省も、市町村中心の子育て事業を展開するために、さまざまな予算をつけてきたはずであります。 それぞれの市町村が子育て日本一の自治体を目指して、保育に欠ける子供たちを含めた、多様な保育サービスの提供を進めてきました。
例えば、先ほど経産省から技術というお話ありましたけれども、じゃその技術が、文科省が今やろうとしているソーラー発電を地域中心に進めていきます、市町村中心に進めていきますということを言われるところにどのようにそれが生かされる形になっていくのか。これ時間も余りありませんし、金額的にもそれぞれ大きな金額であるわけですから、大変な問題だと思うんですね。
そういったことから、今回、そういった既存の法律と比べまして、現在行われている市町村中心のそういった歴史的な町づくりを国が支援するという形で法律構成をさせていただいたということで、新法という形にさせていただいたわけでございます。
障害者自立支援法の利用者の御負担の件でございますが、障害者自立支援法を昨年御審議賜りましたけれども、いまだサービスを利用していない障害者の方が多数おられる状況を踏まえまして、障害の種別にかかわらず、より多くの方がサービスを受けられるよう、障害福祉サービスについて、市町村中心に一元的に提供する仕組みとするとともに、国の費用負担の義務化も行っております。
例えば、従来から市町村中心に積み重ねられてきた老人保健事業実施計画、あるいはそれを実施するための基盤整備計画、こういうもので随分と積み上げてきたわけであります。相当に厳しい注文を付けながら積み上げてきた。さて、そういうところの言わば人材をどう活用していくのかという問題がどうしても残るんですね。
○副大臣（松村龍二君） 非常に難しい御質問で、昔は各市町村中心地に置いたわけですが、これだけの自動車時代、それからまた警察官が車で通勤してくるという問題もありますし、それが全部国費というか公の費用で駐車場を確保するということはどこもしてないと思うんですけれども、来客も自動車だというようなことになりますと、それとやっぱり郊外にあっても、市民も自動車時代ですから行きやすいといった、昔だと不便なところに警察署
そして、先ほどから御議論をいただいておりますとおり、全体の医療というものを進めていく中で、市町村中心というより、やはり県がコントロールをしながら、全体の適正化計画を書いたり、先ほどからお話ございました小児医療や周産期医療また急性期医療の集約化を図ったり、そういう意味では、県というものの役割がだんだん多くなるねという中で、こういう切り離しをさせていただいた。
しかし、まだまだ小さな市町村が残っていて、そして本当にこの合併が、地方、日本の地方自治というものを市町村中心の地方自治にしていこうという、こういう流れの中で私はこの平成の大合併というのは進められてきたと思うんです。それ、もしそうでないとしたらそうであってほしいと思いますが、この今の状態、千八百にこの三月末になります。
○木村仁君 市町村の合併をもう一度しっかり進めていただいて、権限、財源、そして人的な配置もしっかり固めていく、そして市町村中心の地方自治の形が整っていくと、何となしに都道府県が空洞になっていくと思いますね。そこに道州制が私は入っていくんだろうと、そういうふうに考えておりますが、最近、地方制度調査会が道州制の答申をいたしました。これをどう評価されますか。
次の質問でございますけれども、今回の改革の方向性といたしましては、厚生労働省の資料に書いてありますが、市町村中心の一元的体制を目指すと、それから地域福祉の実現ということが掲げられております。
具体的には、精神障害を含め、市町村中心に、障害種別にかかわらず一元的に提供する体制が構築されるということがございます。それから、雇用と連携した障害者の就労支援の強化が図られるということがございます。
それから、次のテーマは、これも平成の時代に入ってから私がずっと悩んでいることでありますが、福祉サービスが市町村中心主義、とりわけ介護保険や児童もそうでありますが、市町村を中心にサービスを展開しよう、こういうことが大きな動きになりました。
○塩田政府参考人 市町村中心にいろいろなサービスを提供していただくわけですが、そういう観点から、今度、市町村にとって最も財政負担が重いという部分、在宅サービスのホームヘルプとか重たい部分について義務費にしたということであります。